松田正雄税理士事務所

企業の業務の見える化（概略）【必見】

企業の体質改善と、体力強化に向けて

某研修会から、差し支えない範囲で抜粋のみお知らせします。

内容の要点は、企業内部において抱える様々な問題点をどのような方法で解決するか。

潜在化した問題も全てあぶり出すという一つのソリューションのアプローチの仕方です。

まずはじめに何をすべきか。

【現状把握】・・・但し、一般的に通常で考えているところの現状把握とは大幅に違います。

何が違うか？・・・「ここが一番、大事な点」です。

企業の実態をまず知ることが最も重要です。現状把握から始まって、問題点、課題等々の分野毎に検討を始める訳ですが、その際、一番初めに作成したメモや、検討段階で作成した記録も全て残し、後でそれらをある分析手法を用いて、グルーピングしたり、マトリックス化したり、その他手法を用いて【求める解】に辿り着こうとする一連の検討作業を通じて、企業の業務の見える化が初めて達成されるというものです。

この企業の見える化が出来て初めて、経営幹部が企業をどう舵取るかの判断材料が整い、戦略的な展開を図る方針を練ることになります。

企業の「見える化」は、その序章でしかありません。しかし、この一番ベーシックな部分の把握が不十分ですと、その後の戦略上の判断に誤りの誘発原因となります。

一般的に企業経営者は、「良く、自社の実態は隅から隅まで知り尽くしている。」と仰いますが、そのような方に限って、部署まかせ、人まかせ、前年並みという程度の感覚をお持ちの方が多いようです。

現在のような「元気のない経済」から、脱却し、この時勢であっても【右肩上がり】の企業は沢山あります。

そのような元気な企業を目指すためには、戦略的なマネージメントは必須となってきます。

【戦略】
戦略とは、ギリシャ語で「Ｓｔｒａｔｅｇｉａ（ストラテギア）」と言い、Ｓｔｒａｔｅｇｏｓ（将軍）が用いるべき術（Ａｒｔ）、又は科学（Ｓｃｉｅｎｃｅ）の意味です。＜企業全体の方向付け、その目標を意味しています。＞

【戦術】
戦術とは、戦略を達成するための手段やプロセスを意味します。

アーサー・ケストラーが創り出した言葉として、【ホロン】があります。組織論、戦略論を検討する場合、物・事象を把握する概念としての考え方です。

「ホロン」と言う言葉は、hol（=全体）と on（ = 部分）から成り立っており、部分であるが全体としての性質も持ち、上下のヒエラルキーと調和し、機能する単位。 全体を構成する要素がそれ自体、全体としての構造をもつ場合の、要素（部分）としてのひとつの全体。全体子とも言う。例えば、人体という全体を構成する要素（部分）である組織・細胞も、各々全体としての構造、機能をもっており、ホロンと言えます。

このことから、企業の内部についても全く同じことが言えます。

企業体力強化のため、検討するプロジェクト・マネージメントが是非とも必要です。

クラウドワークショップin徳島２０１１のレポート（概略）

徳島新聞の９月１５日付け朝刊にも出ていました。

タイトル「SO（サテライトオフィス）開設　可能性探る」　

サブタイトル「経営者ら８０人参加し研修」

全国ベースで比較した場合の、高度情報化基盤の最も進んでいる徳島県約８２％の普及率（山奥にまで高度高速ネットワークが配備）・・・・・これは、非常に稀有なことです。

全国平均で２０％～３０％弱の中で、徳島県がずば抜けて進んでいるのは、徳島県が主導して高度情報化に向けてインフラ整備を行った結果、全国一になったようです。

これは、本当に【凄い】ことなんです。

徳島県が８月に着手した【とくしま集落再生プロジェクト】

徳島県と連携して取り組むITサービス会社「アインザ」社長（阿南市出身）が神山町の古民家を「仮オフィス」として７日から実施している実証実験の中間報告会でした。

㈱アインザと共に実証実験に取り組む「ダンクソフト」東京本社と神山町の「仮オフィス」

３ケ所を同時中継で、人間の音声を認識し、音声データでカメラを切り替えのデモンストレーションあり

WEBカメラの顔認識の後、音声信号により、マシンをコントロール出来る新技術です。

「ダンクソフト」社長の提唱する【ワークライフバランス】という言葉に凝縮された、より人間的な仕事のあり方が分かります。

本来的に、仕事面で良いサービスを生み出すためには、仕事以外の社員それぞれの自分の時間も大切。という概念の社長の考えです。

本当に素晴らしいことだと思いました。遊びや、趣味も中途半端であれば得てして仕事も似てしかるべしです。

私自身も国税局在勤中も、部下に「遊びも中途半端しかできない者は、仕事も似たり寄ったりだ。」と言った過去があります。仕事以外の時間活用が十分、充実しておればリフレッシュして、仕事面への良い影響が出ます。

このワークショップで中心に捉えられたテーマ
【クラウド・ペーパーレス・キャッシュレス】の３本柱。

これは、まさに私の事務所で取り上げ、推し進めようとするテーマそのものでした。

このワークショップをＦａｃｅｂｏｏｋで見つけ、他の日程を無理やり調整して参加した甲斐がありました。

「アインザ」、「ダンクソフト」の両社長に感謝の意を伝え、チャッカリ２ショット写真を撮らせて頂きました。

そして、当然ながらＦａｃｅｂｏｏｋでお友達登録して頂きました。ありがとうございました。

プライベートクラウドの導入が本格化 管理ソフト市場は年率40％成長

ITmedia「本宮学」によれば

IT調査会社のIDC Japanは9月14日、「国内プライベートクラウド管理ソフトウェア市場予測」を発表した。2010年の市場規模は前年比66.3％増の33億7900万円。2010～2015年は年平均成長率42.7％の成長を続け、2015年には200億円規模になる見通しだ。

同社が5月に国内企業245社を対象に実施したアンケート調査によると、既にサーバ仮想化を実施している企業のうち、プライベートクラウドの構築を進めている企業は36.7％、今後計画しているという企業は17.7％となり、「仮想化からプライベートクラウドへ進む意向のある企業は50％を超える結果」となった。また、プライベートクラウドの構築を進めている企業のおよそ半数が、今後2年以内に管理ソフトの導入を予定しているという結果も出た。

　同社は今後のプライベートクラウド管理ソフトの市場動向として、「短期的にはサーバ仮想化からの延長として導入されやすいITリソース管理とプロビジョニングが市場をけん引していき、2013年頃からサービス管理の本格的な導入が進んでいく」と予測している。

<会計クラウド以外に、経営管理クラウドの活用も同時に視野に入れて、また、東南海地震に対する企業リスクを早期に手当て・回避するためにも、緩やかにクラウド化に向けてシフトしませんか>

クラウド化に向けて検討を開始すれば、翌事業年度の当初からスムースなシフトが可能です。

クラウド導入済み組織の65％が「期待通りの効果を得た」と回答＜あずさ監査法人調べ＞

ITmedia ノ「國谷武史」によると

１）導入に際しての想定した目的と効果　（←HP管理人が、項目追加）

あずさ監査法人が企業や教育機関などを対象に実施した調査では、18％の組織がクラウドを導入し、65％の組織が「期待通りの効果が得られた」を回答した。

あずさ監査法人は5月17日、企業や教育機関などを対象に実施したクラウドコンピューティングに関する調査の結果を発表した。クラウドを導入済み、もしくは導入中・検討中の組織は62％に上り、導入済み組織の65％が「期待通りの成果が得られた」と回答した。

　クラウドの導入済みの組織は全体の18％で、導入中および導入予定は9％、検討中は35％だった。導入目的は「ITコストの削減」（79％）が最も多く、以下は、「システムやシステム管理の簡素化」（55％）、「セキュリティや事業継続性の向上」（37％）、「スケ―ラビリティ」（36％）の順だった。想定リスクには、「情報の漏えいや改ざん」や「ベンダーの破綻や事業からの撤退」との回答が目立っている。

２）基幹業務システムへのクラウド化　（←HP管理人が、項目追加）

導入形態では、プライベートクラウドがパブリッククラウドをやや上回り、サービスの提供形態では「SaaS」76％で最多を占めた。クラウドを基幹業務システムに適用（予定や検討中を含む）している組織は33％で、対象業務は「財務会計」（61％）、「受注・販売」や「発注・購買」（ともに52％）、「営業管理」（40％）など。一方、不安事項ではパフォーマンスの低下を懸念する回答が」が多かった。

３）クラウド化に当たって、ベンダーの選定基準　（←HP管理人が、項目追加）

クラウドベンダーの選定や管理について。選定で重視する点は「コスト」（79％）や「実績」（66％）、「情報セキュリティ対応」（62％）が上位を占めた。クラウドベンダーの監視では、「自社による内部監査や評価」が54％、「クラウドベンダーの自主監査や自主点検」が36％、「第三者による監査や評価の報告書」が25％となった。

４）クラウド導入に伴うIT統制や効果

　クラウド導入に伴うIT統制の強化では、「情報セキュリティ管理態勢やリスク管理態勢の見直し・強化」（42％）や、「システム開発管理およびシステム運用管理の手続きの見直し・整備」（40％）、「IT投資評価や予算制度の見直し」（30％）といった対応が目立つ。クラウド導入に必要な人材では、「IT戦略やIT投資計画を策定できる人材」「情報セキュリティやコンプライアンスなどリスク管理に詳しい人材」、「機能（業務）要件や非機能要件などの要件定義やRFP作成ができる人材」が多く挙がった。

５）クラウド導入効果　（←HP管理人が、項目追加）

クラウド導入効果については、65％が「期待通りの効果が得られた」、4％が「期待より大きな効果が得られた」と答えた。「期待効果を検証していない」という答えも20％あった。クラウド導入後に顕在化したリスクでは、導入してからの時間が短いためか、51％の組織が「顕在化したリスクはない」と回答。実際に顕在化したリスクには、「システムのカスタマイズが困難になった」（11％）などが挙げられた。

６）アンケート調査の概要＜あずさ監査法人の発表＞　（←HP管理人が、項目追加）

調査は、国内の上場企業3547社と売上高500億円以上の非上場企業1143社、官公庁や大学法人などの非営利組織342の組織を対象に実施。2010年11月26日～12月31日に郵送によるアンケートを行い、666の組織から有効回答を得た。

- - - - - - - 以上のことからも、企業の皆さん　クラウド化が必要です。- - - - - - - - - -

プライベートクラウド市場は年率41.7％で成長<IDC調査>

ITmediaの「國谷武史」によると

調査会社のIDC Japanは9月12日、「国内プライベートクラウド市場予測」を発表した。2010年の国内の市場規模は1646億円で、2010年～2015年の年間平均成長率を41.7％、2015年の市場規模を9406億円と予測している。

　2011年以降の市場で最も高い成長を遂げるとみられるのが、「コミュニティクラウドサービス」という。現在は既存の産業特化型ソリューションのクラウド化（共同センター型）が成長を支えており、2014年以降はスマートシティなど、クラウドの活用によって新しい価値を創造する事業や、異業種連携のクラウドが大きく成長するという。



　ITサービス リサーチマネージャーの松本聡氏は、「クラウド化はITの効率化（手法の改善）だけではなく、業務内容／目的の変革に有効な施策。クラウド化では手段の目的化を回避し、経営戦略から求められる達成基準を明確にして、目的指向を持つことが重要だ」とコメントしている。

国内プライベートクラウド市場 配備モデル別 支出額予測、2010年～2015年（出典：IDC Japan）
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以上のことから、導き出される結論は、

企業としても、早めのクラウド化が企業体質を改善（スリム化）し、目的指向を明確化させて企業体力を強化することが可能な訳です。